「節税ありきの生保戦略」から「結果節税の生保戦略」へ

毎年決算期になると節税対策を考える会社様も多いと思います。
会計上の細かな節税対策も沢山ありますが、まず、多くの企業で第一に考えられるのが生保の活用。
節税視点の生保の活用は勿論ありです。多くの会社様がそうされています。
しかし、節税！節税！ありきではなく、財務戦略・成長戦略・Exit戦略的な視点からも考えることが重要です（結果節税対策になったとしても）。
生保活用は経営戦略の一環だからです。


節税したいが先行ではなく、
大前提が、会社のありたい姿とは？

そして、
将来的に、どのようなケースに備えるのか？
引退時にどうしたいのか（退職金）？
自身に万が一の場合自社株はどうするのか？
誰を保険でカバーするのか？
福利厚生としての生保活用は必要ないのか？
経営をどこまでオープン化するのか？

等々。

生保の活用には、様々なことを考慮すべきなのです。
簿外資産創出、強制的蓄財という特性をどう上記にフィットさせるのか。
あくまで、戦略ありきの"結果"節税です。　

上記のように、生命保険を戦略的に活用することにより、

などに備えることが可能です。

このような資金の確保に生命保険を利用しなくても、会社の利益を預貯金として貯めておけば良いのではないかと思われるかもしれませんが、まず、自主的な貯蓄での確保は不可能でしょう。
更に、生命保険を利用する事により、結果的に税金面で大きなメリットを得ることが可能になります。
法人の場合には、生命保険会社に支払う保険料は、生命保険の商品の種類によっては、損金扱いにすることが可能だからです。この為、税金を圧縮する事が可能になります。生命保険を利用することにより、強制的に将来必要な資金を確保（簿外資産を保有）することが可能になります。
この他にも、不測の財務上のリスクに備え、解約返戻金、生保による借入金などによるリスク回避にもご利用いただけます。